高齢者や妊婦・小さな子供がいる家庭では、階段で足を踏み外しそうになってヒヤッとした経験がある方も多いのではないでしょうか。

毎年、階段での転倒・転落による死亡事故は多く、階段に手すりを設置して安全性を高めることは重要です。

この記事では、階段の手すりを設置する際の費用相場や、活用できる補助金制度を解説します。

補助金制度を活用してお得に手すりを設置し、階段での安全性を高め、大切な家族を守りましょう。

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階段の手すりは安全性を高め、昇降をサポートする重要な働きがあります。

健康な方にとって何気ない階段でも、高齢者や妊婦にとっては危険性の高い場所となります。

また、築年数の浅い住宅では現行の建築法によって、階段の手すりの設置が義務付けられていますが、古い住宅では手すりのない場合もあります。

ここでは、階段の手すりの必要性について解説します。

安全性を高めるため

階段の手すりは安全性を高め、昇降を楽にする効果も期待できます。

実際に、階段での転倒事故は骨折や頭部外傷など、重篤な怪我につながるリスクが高く手すりの設置は重要です。

手すりがあれば転倒時に体を支えられ、事故を未然に防ぐこともできます。

また、高齢になると足腰の筋力が低下し、階段の昇り降りが大変になりますが、手すりを使用することで昇降動作が楽になります。

家族に階段の昇降が困難な高齢者や妊婦がいる場合は、手すりを設置して安全性を高め、昇り降りをサポートしてあげましょう。

法律で定められている

階段の手すりは平成12年に建築基準法が改正され、以下のように設置が定められています。

• 少なくとも階段の片側には手すりが必要
• 手すりがない側には壁が必要
• 階段の両側に壁がある場合は、どちらかに手すりを設置する
• 階段の両側に壁がない場合は、両方に手すりを設置する
• 高さ1メートル以上の階段に上記の法令が適用される

住宅の階段は1メートル以上の高さのものがほとんどのため、手すりの設置が義務付けられています。

しかし、平成12年以前に建てられた住宅では、この建築基準法が適用されていないため手すりがない場合があります。

階段の手すりは昇降時の安全性を高めるため、手すりのない住宅では設置を検討してみましょう。

階段の手すりを選ぶ際、安全性と快適性を両立させるために、いくつかの重要なポイントがあります。

手すりは使用する人の身長や握力・運動能力によって、必要な機能や最適な形状が異なります。

使用しにくい手すりを設置してしまうと、十分に機能性を発揮できず、思わぬ事故につながる恐れがあります。

階段の手すりの選び方を把握し、最適な手すりを設置して安全性を高めましょう。

握りやすい形状

手すりを選ぶ際は使用する人や状況を考慮して、最適な形状や太さを選択することが重要です。

直径35mmの手すりは体重を掛けやすく、体を支えるために使用する方におすすめです。

また、楕円型やスクエア型は手のひらや腕全体を乗せやすく、握力の弱い方にも適しています。

丸棒型の手すりは手を滑らせながら使用しやすく、スムーズに昇降できます。

しかし、握力の低い方や、リウマチなどで関節痛のある方には不向きです。

一方、直径32mmの手すりは細めで握りやすくなっており、握力のない方でも使いやすくなっています。

表面に凹凸の加工が施してあるディンプル手すりは、滑りにくく転倒時に体を支えやすくなっています。

階段の手すりの形状と太さは、使用する人の身体状況や目的に合わせて選びましょう。

デザイン性

階段の手すりは安全性を高めるだけでなく、インテリアとしてデザイン性も重視しましょう。

手すりのデザインは多岐にわたり、素材や形状・カラーなどさまざまな要素を組み合わせます。

木製の手すりは温かみがあり、ナチュラルな雰囲気を演出できます。

金属性の手すりはスタイリッシュでモダンな雰囲気になり、樹脂製はカラーバリエーションやデザインが豊富です。

階段の手すりは階段部分だけでなく、住宅の雰囲気や周りのインテリアとの調和も考慮しましょう。

必要な機能

階段の手すりには、使用する人によって必要な機能を備えた製品を選択しましょう。

足腰が弱く、腕の力で階段の昇降を手助けしている場合には、握りやすく滑り止め機能の付いたものがおすすめです。

また、夜中の使用が多い場合は、蓄光素材や照明付き手すりを選択しましょう。

階段に手すりを付ける際はいくつか注意点があり、正しく設置できていないと手すりの機能を十分に発揮できません。

ここでは、リフォームが成功するよう、階段の手すりを設置する際の注意点を把握しておきましょう。

壁の補強

階段に手すりを設置する際は、壁の強度を確認して必要に応じて補強することが重要です。

手すりは昇降時や転倒時の体重を支える役割があるため、強度が必要になります。

そのため、壁の中の柱や間柱にしっかりと取り付けなければなりません。

強度の低い壁の場合は補強板を設置し、その上に手すりを取り付けます。

階段の壁の強度によって、補強工事が必要になることを把握しておきましょう。

階段の手すりの高さや長さ

手すりを設置する際は使用する人や使用状況に応じて、高さや長さを調節する必要があります。

階段の手すりの高さは建築基準法で定められていませんが、75～85cmの高さが目安とされています。

しかし、使用する方の身長や、腰の曲がり具合を考慮しなければなりません。

また、子供が使用しやすい高さは60～65cmといわれています。

階段の手すりの高さは家族構成や身長・身体能力を考慮して、最適な高さで設置しましょう。

介護保険は認定までに時間がかかる

介護保険の利用を検討する際、認定や補助金が支給されるまでに時間がかかる場合があります。

階段の手すりの設置で補助金を申請すると、認定されるまでに約1ヶ月ほどかかります。

手すりの設置を検討している場合は、早めに申請をおこなっておきましょう。

また、補助金は「償還払い」によって支給されるため、補助金が支払われる前にリフォーム業者に費用を全額支払わなくてはいけません。

階段の手すりを介護保険を使用して設置する場合は、認定や補助金支給までの期間を把握し計画的におこないましょう。

階段の手すりを設置する場合、手すりの長さや形状によって費用が異なります。

直階段は上階から下の階まで一直線についており、最も費用が安く4万～7万円程度です。

かね折れ階段は途中の踊り場でL字に曲がっており、5万～10万円程度かかります。

折り返し階段はU字に曲がった階段を指し、手すりが長くなるため費用が高額になりがちです。

そのため、折り返し階段は7万5000〜15万円程度かかります。

階段の手すりの設置には工事費や、壁の状態によって補強工事の費用もかかります。

階段の手すりを設置する際は、補助金制度を活用してお得にリフォームが可能です。

特に、高齢者のために階段の手すりを設置する場合は、介護保険や各自治体の補助金制度が活用できます。

階段の手すりの設置で活用できる補助金や申請方法を把握し、お得にリフォームをおこないましょう。

介護保険制度

介護保険は満40歳以上の方であれば、全ての人が加入している保険制度です。

要介護・要支援認定を受けた方が、自宅で安全に生活するための住宅改修を支援しています。

階段の手すりを設置するリフォームでは支給限度額が20万円とされており、費用の9割が償還払で支給されます。

しかし、所得に応じて自己負担割合が異なるため、人によっては費用の1～3割を負担しなければなりません。

補助金は一度に使い切る必要はなく、手すりの設置で余った金額を段差の解消などのリフォームに使用することも可能です。

介護保険の申請手順

介護保険は以下の手順で申請をおこないます。

1. ケアマネージャー、または地域包括支援センターに相談
2. 必要な書類を提出
3. 施工開始・完了
4. 書類の提出・支給申請
5. 補助金支給

各自治体の助成金・補助金制度

介護保険を活用するには要介護・要支援認定を受ける必要があるため、妊婦や小さな子供のために手すりの設置をおこなう際は利用できません。

しかし、各自治体では階段の手すりの設置に対して、補助金や助成金を支給しています。

階段の手すりの設置を検討している方は、各自治体の補助金制度もチェックしてみましょう。

階段の手すり設置による減税制度

階段の手すりの設置や段差解消など、バリアフリーを目的とした改修工事をおこなった際は、減税制度を活用できます。

高齢者がいる住宅でバリアフリー改修工事をおこなうと、一定の要件の下で「バリアフリーリフォーム減税」が適用されます。

バリアフリー減税では最大控除額60万円となっており、手すりの設置にかかった費用の一定の金額を、その年分の所得税額から控除されます。

また、バリアフリーリフォームでは固定資産税も減税対象です。

築10年以上経過している住宅をバリアフリーリフォームする場合、リフォーム翌年分の固定資産税が1/３減額されます。

所得税や固定資産税の減税は条件が細かく定められており、工事が完了した翌年に確定申告をおこなわなくてはなりません。

建築士が発行する増改築等工事証明書などが必要になるため、減税制度に関しても助言してくれる信頼できるリフォーム業者に依頼しましょう。

毎年、階段による転倒・転落事故は多く、家族の安全を守るために手すりの設置は必要不可欠です。

手すりを設置する際は使用する人に合わせて、形状や太さ・高さなどを考慮して選びましょう。

階段への手すりの設置はバリアフリー改修となり、補助金や減税制度が活用できます。

補助金や減税制度を活用し、お得にリフォームをおこない、階段使用時の安全性を向上させましょう。

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