住宅の購入やリフォームの際に補助金を活用し、費用を抑えたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

2024年度子育てエコホーム支援事業は、子育て世代だけでなく全世帯を対象にした支援事業です。

補助金額は世帯によって異なり、長期優良住宅の新築を取得する場合は最大100万円、リフォームの場合は最大60万円の補助金が申請できます。

この記事では、2024年度の子育てエコホーム支援事業の補助対象や、金額を詳しく解説します。

新築の購入やリフォームを検討中の方は、ぜひ申請して補助金の支給を受けましょう。

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子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」などに対して、補助金を交付する制度です。

子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えをおこなって、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ります。

新築住宅の取得では対象住宅のタイプや世帯の属性などにより、40万円～100万円の補助が支給されます。

省エネリフォーム工事では20万円～60万円の支給額となっており、リフォーム内容や世帯属性によって異なります。

引用元：子育てエコホーム支援事業交付申請等の要件について（交付申請の手引き）

子育てエコホーム支援事業の申請手続きや還元は、対象者に代わり「エコホーム支援事業者」がおこなうため、一般消費者が申請することはできません。

エコホーム支援事業者とは、新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者の中で、予め本事業に参加のため登録をした事業者を指します。

補助対象によって申請手続きや還元を行う、エコホーム支援事業者は異なります。

支給された補助金の還元は、原則として補助事業に係る契約代金に充当する方法が取られます。
契約代金に充当する方法以外には、現金での支払いもあります。

子育てエコホーム支援事業の補助金額は新築の購入やリフォームなど、対象によって異なります。

ここでは、子育てエコホーム支援事業の対象と補助金額について解説します。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

子育て世帯・若者夫婦世帯が「エコホーム支援事業者」と契約し、以下の住宅を購入する場合に1戸あたり40～100万円の補助が受けられます。

長期優良住宅とは国が定めた省エネルギー性や耐震性・劣化対策などの基準を満たし、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅です。

一方、ZEH住宅とはnet Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、使用するエネルギーと太陽光発電などで作るエネルギーの収支をゼロ以下にする住宅を指します。

長期優良住宅、ZEH水準住宅どちらも立地する区域によって1住戸あたりの補助金額が異なるため注意しましょう。

子育てエコホーム支援事業の対象となるには、所有者（購入者）自らが居住しなくてはなりません。

住居に関しては、住民票における住所で確認されます。

リフォームの場合

住宅の省エネリフォームによって、子育てエコホーム支援事業の補助金の支給を受ける場合は、リフォーム内容や世帯の属性によって異なります。

新築住宅の場合は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象でしたが、リフォームの場合は一般世帯も対象です。

子育て世帯・若者夫婦世帯

一般世帯

対象となるリフォーム工事

子育てエコホーム支援事業の補助金を支給を受け取るには、以下に該当するリフォーム工事が対象となっています。

上記工事は必須となっています。

任意工事に関しては、必須工事と同時に行う場合のみ対象です。

また、リフォーム工事にて子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取るには、1申請あたりの合計補助金額が5万円未満の場合は申請できないため注意しましょう。

【必須工事】

【任意工事】

下記の事業にて交付決定を受けている場合は、必須工事を含んでいるものとして取り扱われます。

また、上記事業の交付決定を受けている場合は、子育てエコホーム支援事業において申請する補助額の合計が、2万円以上であれば補助対象となります。

子育てエコホーム支援事業は、2024年4月2日から予算上限に達するまで申請可能です。

しかし、2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了しました。

交付申請の予約の受付は、2024年12月1日以降できません。

交付申請の予約の有効期間は、手続きから3ヶ月または2024年12月31日のうち、早い日までとなっています。

申請をしても、以下の場合は予約が失効するため注意が必要です。

ただし、予約が失効しても申請期間内であれば、再度予約や交付申請を行えます。

同じ新築住宅において複数の交付申請の予約は行えず、重複している場合は交付申請の予約の一部、または全部を無効になる場合もあります。

引用元：子育てエコホーム支援事業交付申請等の要件について（交付申請の手引き）

ここでは、子育てエコホーム支援事業の申請方法を解説します。

1. 住宅省エネ2024支援事業者を選ぶ
   住宅省エネ2024キャンペーンから検索します。住宅の所在地やリフォーム内容・フリーワードから検索できます。
2. 詳しい要件を確認する
   子育てエコホーム支援事業は家族構成やリフォーム内容によって利用できるか異なるため、申請可能かエコホーム支援事業者に確認しましょう。
3. 契約する
   工事施工者等との契約を結び、子育てエコホーム支援事業の利用に同意することを確認するため『共同事業実施規約』を締結します。
4. 工事着手
5. 補助金の交付申請
6. 書類を取りまとめて下記までに申請を行います。
   ・新築は基礎工事以降
   ・一定額以上の工事完了後
   ・リフォームは全工事の完了後
   
7. 補助金の交付後
   本補助金について確定申告が必要になる場合があります。
   補助金の交付から10年間は新築住宅やリフォームの設備を、国や事務局の承認なく交付の目的に反して処分することはできません。

申請には新築の種類やリフォーム内容によって、必要な書類が異なるため注意しましょう。

申請には新築の種類やリフォーム内容によって、必要な書類が異なるため注意しましょう。

子育てエコホーム支援事業は子育て世帯や若者世帯以外にも、一般の世帯も申請可能です。

リフォームの場合は最大60万円の補助金が申請でき、お得にリフォームができます。

対象となるリフォーム内容も断熱改修や節水型トイレ・高効率給湯器の導入など、豊富にあるため申請しやすい支援事業となっています。

任意工事ではビルトイン食器洗機や浴室乾燥機・宅配ボックスの導入や、対面キッチンへのレイアウト変更なども含まれます。

ご自宅のリフォームを検討中の方は必須工事と合わせて行うと、補助金を利用しながらお得にリフォーム可能です。

子育てエコホーム支援事業は予算に到達次第、終了するため早めに申請しましょう。

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